2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その中で、セネガル、ザンビアなどアフリカにおける理数科教員のプロジェクトですとか、あるいはミャンマーにおける初等教育カリキュラム及び教科書作成への支援など、教員のキャパシティービルディングにも取り組んできているところでございます。
その中で、セネガル、ザンビアなどアフリカにおける理数科教員のプロジェクトですとか、あるいはミャンマーにおける初等教育カリキュラム及び教科書作成への支援など、教員のキャパシティービルディングにも取り組んできているところでございます。
日本はこれまでも、例えばこのゴールの三番、健康と福祉の分野では、ＴＩＣＡＤⅥでアフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進を表明し着実に取り組んでまいりましたし、四番の質の高い教育をみんなにというゴールに関しては、小中学校を建設をしたり、あるいは理数科の教育支援によるアクセス及び質を向上させる、こうした努力をアフリカでやってきたところでございます。
パプアニューギニアでは、理数科教育の質の改善プロジェクトの実施機関である教育省カリキュラム開発局及びプロジェクトに基づく授業が行われているコキ小学校を視察いたしました。 カリキュラム開発局では、同国において初めて標準化された教科書を開発しており、カリキュラム開発を通じて職員の能力向上、人材育成にもつながっているとの説明がありました。
具体的には、専門家派遣や研修等を通じて初等中等教育における理数科教育の教員の質の向上といった支援を行ってきております。 昨年八月に発出された日・ケニア共同声明においても、日・ケニア両首脳間において青少年の人材育成は最も重要であるとの認識を共有しており、ケニヤッタ大統領からは、我が国の支援に感謝の意が表明されております。
ですから、スペイン語圏では御覧いただいたようにホンジュラスでやったものをニカラグアでやったりとやっていますけれども、アフリカではＳＭＡＳＳＥというプロジェクトで、いろんな国で理数科教育をやっています。
そうすると、例えば、一番多いのは理数科教員。地方公務員の場合なんですが、理数科の先生をアフリカとかアジアの教員養成のために派遣する。二年か三年、アジア、アフリカの国に理数科教員として派遣されて、戻ってきたらまた学校の先生に戻してもらう、そういう休業制度があります。 これは非常に相手国にも役立ちます。なぜなら、ちゃんと現職の先生が来ますから、非常に経験があって評価される。
ＪＩＣＡは、アフリカにおける理数科教育、村落給水、稲作振興、国境を越えたインフラ整備支援といった事業で高い評価を得ました。近年では、人間の安全保障の理念の下、平和構築支援に活動を拡大しています。フィリピンのミンダナオ和平構築支援、アフガニスタン復興支援などでは、過酷な環境の下で日本人が率先して積極的に現地で事業を展開し、国際社会においても大きな役割を果たしています。
ガーナの国別援助方針では、広く国民が受益する力強い経済成長の促進を基本方針とし、農業、経済インフラ、保健・理数科教育、行財政運営能力の強化を重点分野としております。今回の調査では、農業以外の主に三分野につきまして視察を行うことができました。
近年では、バングラデシュとかザンビアなどで、教育セクターにおいて、理数科教育に係る技術協力と組み合わせた無償資金協力による財政支援を実施しております。
その際、コメ増産技術支援、理数科教育、保健システム構築等の取組との連携を強化すること。 一、対アフリカ支援を更に効果的に実施するため、現地での援助体制の強化と多層化を図ること。その際、現地大使館及びＪＩＣＡ事務所の人員体制の拡充を図りつつ、国内ＮＧＯの育成とアフリカへの事業展開支援を併せて行うこと。 右決議する。 以上でございます。
一九四一年になりますと、国民学校というものがありまして、この時期には、国民科とか理数科とか体練科とか芸術科とか実業科とか外国語、この辺から外国語が外国語科として、科目として認められるようになったようですが、その国民科の中に修身そして国語が入っておりました。
それ以来、西側の自由主義国は旧ソ連に負けまいということで理数科教育を強化して、どんどん競争というか詰め込み教育をして、競争をさせるように私はなったんではないかなと。
例えば、具体的には、広域運輸、電力インフラ整備や国境手続の円滑化のための支援、農業分野における米の生産量倍増のための支援、保健分野における母子保健の向上のための支援、教育分野における理数科教員の養成のための支援など、日本の強みを生かした支援をさせていただいているわけでありますけれども、金額的なところにおきましても着実に実行しているということで御理解をいただいているところであります。
例として、広島大学の大学院では、ザンビアに青年海外協力隊理数科教員として、授業実践、教材開発等の活動を二年間にわたって実施し、その期間、計十二単位を取得可能としているところでございます。 このような青年海外協力隊の活動を生かす取組も含め、国際的に活躍できる人材の育成、国際的な人的貢献に努めるよう、各大学の様々な取組を促してまいりたいと思います。
そして、理数科の問題がよくして、コミュニケーション能力というのと同時に理数科ということでありますので、これについては、教育内容の充実を図るということで、例えば、平成十年、今やっている現行の学習指導要領でいったん削減をされたもので、幾つかは今回の平成二十年度の告示の新学習指導要領で再び盛り込むもの、それから新たに盛り込むものということで、例えば、小学校の算数でいいますと、台形の面積の求め方というのが十年前
その中で、学力に関してというのは、無償化したらすぐにそのことの直接に効果が、学力が上がるということではなくて、今までからいろいろな調査を含めて、例えば、コミュニケーションにおける言語能力が特段弱い、あるいは、理数科系の教育をもっとしっかりしないと国際的に通用しないというふうなこと、あるいは、いろいろな学びの場の機会あるいは学習環境が変化している中で、通信制の問題や単位制の高校の問題、いろいろなことを
そして、メーンのプロジェクトでありますが、アフリカ全体を通しまして理数科が非常に遅れているということで、理数科教育強化計画プロジェクトというものを日本人の先生方が中心になってここ十五年頑張っていただいております。
なお、これと併せまして、西アフリカで広域展開中のコミュニティー参加による小学校教育の拡充、教員能力強化を通じた理数科教育の普及といった教育分野での事業を通じまして、表の読み取り能力などを含む広い意味での識字率の向上を目指すことにより、母子手帳がより効果的に活用される環境づくりを行っているところでございます。
また、その意義や研究内容・成果等については、児童・生徒の理数科離れの現状にも留意しつつ、分かりやすい広報に努めること。 二、特定先端大型研究施設の共用については、利用者の円滑な施設利用を促進するため、研究成果の知的財産権の問題等が発生しないよう十分配慮するとともに、科学技術人材育成の観点から、大学院や大学における教育・研究への活用を一層推進すること。
今、辛うじて理数科でも国際水準の中ではそんなひどい数字になっていない。辛うじて数字は残しているんです。しかし、これは、進学するためだとか、上の学校に入るためだとか、学校の先生がそういう指導をするから、親たちもいい学校に入れ入れと言うから嫌々勉強しているということなんです。